消費税ショウヒゼイ法ホウ	（計算ケイサン編ヘンー演習エンシュウ編ヘン　60時間ジカン）　　学習ガクシュウ項目コウモク
	※法改正ホウカイセイや編集ヘンシュウ等トウの事情ジジョウで多少タショウ変更ヘンコウすることがあります
１．課税の対象
	１−２−１　課税の対象　国内取引の判定
	１−２−２　課税の対象　事業としての判定
	１−２−３　課税の対象　資産の譲渡等の判定
２．非課税取引と輸出取引等
	２−１−１　非課税取引　課税・非課税取引の判定（その１）
	２−１−２　非課税取引　課税・非課税取引の判定（その２）
	２−１−３　非課税取引　課税・非課税・不課税取引の判定
	２−２−１　輸出取引等　輸出免税等
３．課税標準及び税率
	３−１−１　課税標準及び税率　売上の認識・一般取引
	３−１−２　課税標準及び税率　売上の認識・低額譲渡
	３−１−３　課税標準及び税率　売上の認識・みなし譲渡
	３−１−４　課税標準及び税率　売上の認識・代物弁済
	３−１−５　課税標準及び税率　売上の認識・負担付贈与
	３−１−６　課税標準及び税率　売上の認識・現物出資
	３−１−７　課税標準及び税率　売上の認識・資産の交換
４．申告書の仕組み
	４−１−１　27号様式
５．売上の返還等
	5-1-1　売上げの返還等
	5-2-1　貸倒れに係る消費税額等
６．控除対象仕入税額
	6-1-1　課税売上割合が95％以上の場合
	6-2-1　課税売上割合が95％未満の場合（その１）
	6-2-2　課税売上割合が95％未満の場合（その２）
	6-2-3　課税売上割合が95％未満の場合（その３）
	6-3-1　課税仕入れ等の判定−１
	6-3-2　課税仕入れ等の判定−２
	6-3-3　課税仕入れ等の判定
７．仕入れの返還等
	7-1-1　仕入れに係る対価の返還等
	7-1-2　仕入れに係る対価の返還等
８．非課税資産の輸出
	8-1-1　非課税資産の輸出
９．資産の国外移送
	9-1-1　資産の国外移送
１０．棚卸資産の調整
	10-1-1　棚卸資産の調整
１１．調整対象固定資産
	11-1-1　調整対象固定資産の判定
	11-2-1　課税売上割合の著しい変動
	11-2-2　課税売上割合の著しい変動
	11-3-1　調整対象固定資産の転用−１
	11-3-2　調整対象固定資産の転用−２
	11-3-3　調整対象固定資産の転用−３
	11-3-4　調整対象固定資産の転用−４
１２．簡易課税制度
	12−１−１　簡易課税制度（その１）
	12−１−２　簡易課税制度（その２）
	12−１−３　簡易課税制度（その３）
	12−１−４　簡易課税制度（その４）
１３．資産の譲渡等の時期
	13-1-1　長期割賦販売等を行った場合
	13-2-1　長期工事を請け負った場合
１４．納税義務者	14-1-1　基準期間における課税売上高
	14-1-2　基準期間における課税売上高
	14-1-3　基準期間における課税売上高
	14-1-4　基準期間における課税売上高
	14-2-1　納税義務の判定（その１）
	14-2-2　納税義務の判定（その２）
	14-2-3　納税義務の判定（その３）
１５．納税義務の免除の特例
	15-1-1　相続があった場合の納税義務の判定
	15-2-1　吸収合併があった場合の納税義務の判定（その１）
	15-2-2　吸収合併があった場合の納税義務の判定（その２）
	15-3-1　新設合併があった場合の納税義務の判定
	15-4-1　分割があった場合の納税義務の判定
１６．総合問題
	16−１−１　物品販売業（課税売上割合95％以上の計算パタ−ンの確認）
	16−１−２　物品販売業（課税売上割合95％未満の計算パタ−ンの確認）
	16−１−３　物品販売業（課税売上割合95％未満で輸入仕入れを含む問題）
	16−２−１　製造業（課税売上割合95％未満）
	16−３−１　不動産業（課税売上割合95％未満）
	16−４−１　医療業（課税売上割合95％未満）
	16−５−１　物品販売業（簡易課税）
	16−５−２　物品販売業（課税売上割合95％未満・輸出取引等とみなされる取引）
	16−５−３　物品販売業（課税売上割合95％以上・棚卸資産の税額調整・みなし譲渡）
	16−５−４　物品販売業（課税売上割合95％以上・変動に伴う税額調整）
１７．過去問題
	17−１−１　平成15年度
	17−１−2　平成16年度
	17−１−3　平成17年度
	17−1−4　平成18年度
	17ー1−5　平成19年度