消費税ショウヒゼイ法ホウ	（計算ケイサン編ヘンー知識チシキ編ヘン　40時間ジカン）　　学習ガクシュウ項目コウモク
	※法改正ホウカイセイや編集ヘンシュウ等トウの事情ジジョウで多少タショウ変更ヘンコウすることがあります
１．課税の対象
	１−１−１　消費税の概要
	１−１−２　消費税の概要　徴税の仕組み
	１−１−３　消費税の概要　売上げ・仕入れの概念
	１−１−４　消費税額の概要　課税の対象
	１−１−５　消費税額の概要　納税義務者
	１−１−６　消費税額の概要　納税義務の免除
	１−１−７　消費税額の概要　申告及び納付
	１−２−１　課税の対象　概要
	１−２−２　課税の対象　国内取引�@
	１−２−３　課税の対象　国内取引�A
	１−２−４　課税の対象　国内取引�B
	１−２−５　課税の対象　国内取引�C
	１−２−６　課税の対象　国内取引�D
	１−２−７　課税の対象　国内取引�E
	１−２−８　課税の対象　国内取引�F
	１−２−９　課税の対象　国内取引�G
	１−２−10　課税の対象　輸入取引
	１−２−11　課税の対象　輸入取引の具体例
２．非課税取引と輸出取引等
	２−１−１　非課税取引の概要
	２−１−２　非課税取引　国内取引�@
	２−１−３　非課税取引　国内取引�A
	２−１−４　非課税取引　国内取引�B
	２−１−５　非課税取引　国内取引�C
	２−１−６　非課税取引　国内取引�D
	２−１−７　非課税取引　国内取引�E
	２−１−８　非課税取引　国内取引�F
	２−１−９　非課税取引　国内取引�G
	２−１−10　非課税取引　国内取引�H
	２−１−11　非課税取引　国内取引�I
	２−１−12　非課税取引　国内取引�J
	２−１−13　非課税取引　国内取引�K
	２−１−14　非課税取引　国内取引�L
	２−１−15　非課税取引　国内取引�M
	２−１−16　非課税取引　国内取引�N
	２−１−17　非課税取引　国内取引�O
	２−１−18　非課税取引　国内取引�P
	２−１−19　非課税取引　国内取引�Q
	２−１−20　非課税取得　国内取引�R
	２−１−21　非課税取引　国内取引�S
	２−１−22　非課税取引　輸入取引
	２−２−１　輸出取引等の概要
	２−２−２　輸出取引等　輸出免税等
	２−２−３　輸出取引等　輸出取引等の範囲�@
	２−２−４　輸出取引等　輸出取引等の範囲�A
	２−２−５　輸出取引等　輸出取引等の範囲�B
	２−２−６　輸出取引等　輸出取引等の範囲�C
	２−２−７　輸出取引等　輸出取引等の範囲�D
	２−２−８　輸出取引等　輸出取引等の範囲�E
	２−２−９　輸出免税等　輸出免税等の範囲�F
	２−２−10　輸出取引等　輸出物品販売場における免税
３．課税標準及び税率
	３−１−１　課税標準及び税率
	３−１−２　国内取引の課税標準（その１）
	３−１−３　国内取引の課税標準（その２）「概要」
	３−１−４　国内取引の課税標準（その２）「資産の低額譲渡」
	３−１−５　国内取引の課税標準（その２）「みなし譲渡」
	３−１−６　国内取引の課税標準（その２）「代物弁済による資産の譲渡」
	３−１−７　国内取引の課税標準（その２）「負担付き贈与による資産の譲渡」
	３−１−８　国内取引の課税標準（その２）「現物出資」
	３−１−９　国内取引の課税標準（その２）「資産の交換」
	３−１−10　国内取引の課税標準（その２）「課税・非課税資産の一括譲渡」
	３−１−11　輸入取引の課税標準
	３−１−12　税率
	３−１−13　譲渡等に係る対価の具体例
４．申告書の仕組み
	４−１−１　申告書の仕組み
５．売上げの返還等
	５−１−１　売上げの返還等
	５−１−２　売上げに係る対価の返還等
	５−２−１　概要
	５−２−２　貸倒れに係る消費税額の控除
	５−２−３　償却済債権取立益に係る消費税額
６．控除対象仕入税額
	６−１−１　概要
	６−１−２　課税仕入れ等の税額
	６−１−３　控除対象仕入税額の考え方
	６−１−４　控除対象仕入税額の算出方法
	６−１−５　課税売上割合
	６−１−６　課税売上割合に準ずる割合
	６−１−７　課税仕入れ等の区分
７．仕入の返還等
	７−１−１　概要（国内取引）
	７−１−２　課税仕入れに係る対価の返還等
	７−１−３　概要（輸入取引）
	７−１−４　概要（輸入取引）
８．非課税資産の輸出
	８−１−１　概要
	８−１−２　非課税資産の輸出
９．資産の国外移送
	９−１−１　概要
	９−１−２　資産の国外移送
１０．棚卸資産の調整
	10−１−１　概要
	10−１−２　棚卸資産の調整
１１．調整対象固定資産
	11−１−１　著しい変動があった場合の概要
	11−１−２　課税売上割合の著しい変動
	11−１−３　転用があった場合の概要
	11−１−４　調整対象固定資産の転用
１２．簡易課税制度
	12−１−１　概要
	12−１−２　簡易課税制度「適用要件・適用時期・控除対象仕入税額の計算方法」
	12−１−３　みなし仕入率「事業者が１種類の事業のみを行っている場合」
	12−１−４　みなし仕入率「事業者が２種類以上の事業を行っている場合」
	12−１−５　みなし仕入率の計算パターン
	12−１−６　留意事項
	12−１−７　簡易課税制度の計算パターン
１３．資産の譲渡等の時期
	13−１−１　資産の譲渡等の時期（原則）
	13−１−２　長期割賦販売等を行った場合
	13−１−３　長期工事を請け負った場合
１４．納税義務者
	14−１−１　納税義務者
	14−１−２　納税義務の免除
１５．納税義務の免除の特例
	15−１−１　納税義務の免除の特例
	15−１−２　相続があった場合
	15−１−３　吸収合併があった場合
	15−１−４　新設合併があった場合
	15−１−５　分割があった場合
	15−１−６　分割子法人の納税義務
	15−１−７　分割親法人の納税義務