Newton,TLT,税理士資格試験ニュートン資格合格.com

税理士資格試験は、資格取得を目指してから平均7年はかかると言われる最難関試験です。しかし、幸い科目単位での合格が認められていて、最終的には必須科目は2科目、選択必須科目1科目を含み、5科目に検定合格すれば資格取得ができることになっています。ニュートンは「財務諸表論」「消費税法」の2科目のTLTソフトを用意しております。それぞれには「理論編」と「計算編」があり、それぞれの科目の学習ページ画面数は平均4,000～5,000ページにも及びます。

　合格は通常60パーセント以上の正答者に与えられます。試験の特徴は、理論問題とその計算問題に分けて出題され、理論問題は大問題（複合応用問題）と個別問題の2問で、特に大問題に正答するためには、その出題意図を理解し、骨子が完璧に記載され、それぞれの条件骨子に対応する理論の完全要約を記述しなければなりません。会計科目、税法科目では出題と解答方式には多少の違いはありますが、合格を揺るぎないものにするためには理論の模範解答を頭に刷り込み、即座に記述できるようにしておくことが、必須条件です。

　「財表」も「消費税法」も60パターン以上を頭にすりこみ、即座に模範解答を記述できるようにするので、合格点をゆうに突破すると考えられます。TLTソフトでの習熟学習では、どの科目も出題される可能性のある「問題」と対応する「理論」項目の「骨子や模範解答」は、即座に正答記述できるように徹底トレーニングする機能を備えています。また、計算問題で合格点を完全クリアするため、出題の可能性のある計算問題のパターンは漏れなく、繰り返し繰り返し「立式」演習し、問題を目にした瞬間、その解答構成ができ正解作業ができるように訓練を積む演習システムとなっています。

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　　財務諸表論科目の内容

財務諸表論は、外部公表用の財務諸表を作成する基礎となる考え方（理論）及び作成の方法･手続（計算）を学ぶ科目です。本TLTソフトは簿記・会計の知識が一定程度ある方を対象としています。
　理論に関しては、企業会計原則を中心とした会計制度及び会計理論の理解･記憶が必要となります。
　計算に関しては、会計諸規則に基づいて財務諸表を作成することを要求されるため、会計諸規則の理解･記憶、それに基づく計算、事務処理能力が必要となります。

　　理論編・本試験の出題内容

税理士試験・財務諸表論の過去の出題をみると、形式面では、直接、財務諸表論上のテクニカルタームを端的に問う問題のほか、長文での解答を要求する問題など多岐にわたるだけでなく、内容面でも、会計基準等の会計制度を問う問題のほか、学説の対立を問う問題など多岐にわたっています。また、試験委員の学説の理解を問う問題まで出題されます。したがって、あくまで理解を中心に学習をした上での暗記が重要となります。

　　TLTソフトの出題の内容

本ソフトでは、会計制度の記憶･理解を定着させるのみならず、応用的な会計理論の理解まで完全なものにするような学習構成を採っています。また、通説と呼ばれる一般的な財務会計の教科書に記載されている重要基本論点は網羅するように問題設定をしています。
　本ソフトでは、学習を「解答演習」と「解説理解」の2段階に分け、まず「解答演習」で合格に必要な重要基本論点を網羅的につぶしながら徹底的に理解できるようにしていきます。財務諸表論の近年の出題では、大問のなかで一つの大きなテーマを設けて、そのテーマに関わる個別の具体的な論点を問う問題が多く見受けられます。「解答演習」ではこのような具体的な論点を問う問題を出題し、この要点を的確におさえる模範解答を穴埋めした上で解説文を読むことで、解答内容を理解し記憶する演習を行います。
　解説文は解答内容を理解するための詳しい記述や模範解答に関連する会計基準、関連論点をあげることで、解答内容の理解･記憶を促進させます。
　「解説理解」では模範解答だけでなく解説文も穴埋めすることで、解説の語句を一つ一つ噛み砕いて何度も解説内容を確認することによりテクニカルタームの暗記だけでなく、受験上必要な論点の理解を確実なものにし、単なる暗記ではなく理解に裏付けられた記憶として定着させることができます。
　計算に関しては、会計諸規則に基づいて財務諸表を作成することを要求されるため、会計諸規則の理解･記憶、それに基づく計算、事務処理能力が必要となりますので本ソフトでは、出題可能性である全パターン問題について満点への徹底演習をくり返します。

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　　財務諸表論完熟スケジュール

1.全体構造	■会計公準	6時間	受付次第発送
	■会計主体論等
	■静態論・動態論
	■会社法
	■証券取引法による会計
	■会社法の計算規定の特徴
	■企業会計原則
2.一般原則	■真実性	9時間	受付次第発送
	■正規の簿記
	■資本利益区分
	■明瞭性
	■継続性
	■保守主義
	■その他の原則（単一性、重要性の原則）
3.損益会計	■損益計算書の本質	7時間	受付次第発送
	■収益・費用総説
	■収益の実現
	■各種販売形態における収益認識基準
	■費用収益対応の原則
4.資産会計総論	■資産の分類と本質	5時間	受付次第発送
	■評価
	■取得原価主義
	■時価主義等
	■費用配分の原則
5.資産会計各論Ⅰ	■金銭債権の評価	15時間	受付次第発送
	■金銭債権の種類と表示
	■有価証券１，２，３
	■棚卸資産の取得原価
	■棚卸資産の取得原価
	■低価基準
6.資産会計各論Ⅱ	■有形固定資産の評価有形固定資産の評価１，２	14時間	受付次第発送
	■減価償却総説
	■減価償却の方法無形固定資産
	■繰延資産総説
	■繰延資産各論
7.負債会計	■負債会計総説	4時間	受付次第発送
	■引当金
8.資本会計	■資本会計総説	6時間	受付次第発送
	■資本会計各論１
	■資本会計各論２
	■資本会計各論３
9.財務諸表	■会社法	10時間	受付次第発送
	■証取法会計の財務諸表
	■損益計算
	■貸借対照表
	■キャッシュ・フロー計算書
	■会計方針
	■後発事象
	■ 附属明細表
10.特殊論点Ⅰ	■デリバティブ取引Ⅰ，Ⅱ	12時間	受付次第発送
	■税効果会計
	■リース会計
	■減損会計
	■退職給付会計
	■研究開発費
11.特殊論点Ⅱ	■外貨換算会計１，２，３	14時間	受付次第発送
	■企業結合会計
	■連結財務諸表
	■中間財務諸表
12.本試験対策（過去問）	■平成12年問題１，２	18時間	受付次第発送
	■平成13年問題１，２
	■平成14年問題１，2
	■平成15年第一問，第二問
	■平成16年第一問，第二問
	■平成17年第一問，第二問
	■平成18年第一問，第二問
	■平成19年第一問，第二問

財務諸表論/計算編230時間（既修者は120時間程度で終えることもあります）

学習科目		時間	発送
1.会社計算規則に基づく様式・注記	■様式	6時間	1受付次第発送
	■注記
2.重要基本の1	■現金預金	38時間	受付次第発送
	■金銭債権
	■有価証券
	■棚卸資産
	■有形固定資産
	■無形固定資産
重要基本の2	■繰延資産	25時間	受付次第発送
	■金銭債務
	■引当金
	■社債
	■経過勘定
	■税金
3.特殊計算Ⅰの1	■外貨換算会計	29時間	受付次第発送
	■売価還元法
	■退職給付会計
	■税効果会計
	■剰余金分配可能限度額
	■自己株
特殊計算Ⅰの2	■研究開発費・ソフトウエア会計	13時間	受付次第発送
	■新株予約権付社債
	■リース会計
	■先物・オプション
4.特殊計算Ⅱ	■製造業会計	16時間	受付次第発送
	■建設業会計
	■本支店会計
	■本社工場会計
	■企業結合会計
5.特殊計算Ⅲの1	■公告	12時間	受付次第発送
	■株主資本等変動計算書
	■附属明細書
	■事業報告
特殊計算Ⅲの2	■財務諸表等規則と会社計算計算規則	13時間	1受付次第発送
	■キャッシュ・フロー計算書
	■純資産の部
6.総合問題	■平成10年度，11年度，12年度，13年度， 14年度，15年度， 16年度，17年度，18年度，19年度の第三問	78時間	受付次第発送

法改正

2008年6月発送

　　消費税法完熟スケジュール（初回お届け時にご案内します）

	理論編 100時間）　　学習項目
1．総則－1
	1-1　課税の対象
	1-2　非課税取引
	1-3　輸出免税等
	1-4　輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税
	1-5　小規模事業者にかかる納税義務の免除
	1-6　相続があった場合の納税義務の免除の特例
	1-7　合併があった場合の納税義務の免除の特例
	1-8　分割等があった場合の納税義務の免除の特例
	1-9　吸収分割があった場合の納税義務の免除の特例
	1-10　基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
2．総則－2
	2-1　長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
	2-2　工事の講負に係る資産の譲渡等の時期の特例
	2-3　小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例（現金主義）
	2-4　課税標準の計算の基礎となる期間（課税期間）
	2-5　納税地
3．課税標準及び税率
	3-1　課税標準及び税率
4．税額控除等－1
	4-1　仕入れに係る消費税額の控除
	4-2　帳簿等の保存
	4-3　非課税資産の輸出等
	4-4　仕入に係る対価の返還等
	4-5　課税貨物に係る消費税額の還付
5．税額控除等－2
	5-1　課税売上割合が著しく変動した場合の消費税額の調整
	5-2　調整対象固定資産を転用した場合の消費税額の調整
	5-3　棚卸資産に係る消費税額の調整
	5-4　簡易課税制度
	5-5　売上げに係る対価の返還等
	5-6　貸倒れに係る消費税額の控除等
6．申告、納付、還付等－1
	6-1　課税資産の譲渡等についての中間申告制度（合併があった場合を除く。）
	6-2　吸収合併があった場合の中間申告
7．申告、納付、還付等－2
	7-1　課税資産の譲渡等についての確定申告義務
	7-2　還付を受けるための申告（確定申告義務に基づく場合を除く。）
	7-3　引取りに係る課税貨物についての申告及び納付等
	7-4　更正の請求
8．雑則
	8-1　国及び地方公共団体等に対する特例
	8-2　小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
9．応用問題－1
	9-1　小規模事業者及び中小事業者につき適用できる規定
	9-2　相続により事業を承継した場合
	9-3　会社分割
	9-4　輸出取引等
	9-5　控除過大調整税額
	9-6　輸入取引
10．応用問題－2
	10-1　法人設立時の届出書
	10-2　消費税に関する免税の規定
	10-3　事例問題1
	10-4　事例問題2
11．過去問題
	11-1　平成15年度　問1
	11-2　平成15年度　問2
	11-3　平成16年度　問1
	11-4　平成16年度　問2
	11-5　平成17年度　問1
	11-6　平成17年度　問2
	11-7　平成18年度　問1
	11-8　平成18年度　問2
	11-9　平成19年度　問1
	11-10 平成19年度　問2

	（計算編-知識編　40時間）　　学習項目
1．課税の対象
	1-1-1　消費税の概要
	1-1-2　消費税の概要　徴税の仕組み
	1-1-3　消費税の概要　売上げ・仕入れの概念
	1-1-4　消費税額の概要　課税の対象
	1-1-5　消費税額の概要　納税義務者
	1-1-6　消費税額の概要　納税義務の免除
	1-1-7　消費税額の概要　申告及び納付
	1-2-1　課税の対象　概要
	1-2-2　課税の対象　国内取引1
	1-2-3　課税の対象　国内取引2
	1-2-4　課税の対象　国内取引3
	1-2-5　課税の対象　国内取引4
	1-2-6　課税の対象　国内取引5
	1-2-7　課税の対象　国内取引6
	1-2-8　課税の対象　国内取引7
	1-2-9　課税の対象　国内取引8
	1-2-10　課税の対象　輸入取引
	1-2-11　課税の対象　輸入取引の具体例
2．非課税取引と輸出取引等
	2-1-1　非課税取引の概要
	2-1-2　非課税取引　国内取引1
	2-1-3　非課税取引　国内取引2
	2-1-4　非課税取引　国内取引3
	2-1-5　非課税取引　国内取引4
	2-1-6　非課税取引　国内取引5
	2-1-7　非課税取引　国内取引6
	2-1-8　非課税取引　国内取引7
	2-1-9　非課税取引　国内取引8
	2-1-10　非課税取引　国内取引9
	2-1-11　非課税取引　国内取引10
	2-1-12　非課税取引　国内取引11
	2-1-13　非課税取引　国内取引12
	2-1-14　非課税取引　国内取引13
	2-1-15　非課税取引　国内取引14
	2-1-16　非課税取引　国内取引15
	2-1-17　非課税取引　国内取引16
	2-1-18　非課税取引　国内取引17
	2-1-19　非課税取引　国内取引18
	2-1-20　非課税取得　国内取引19
	2-1-21　非課税取引　国内取引20
	2-1-22　非課税取引　輸入取引
	2-2-1　輸出取引等の概要
	2-2-2　輸出取引等　輸出免税等
	2-2-3　輸出取引等　輸出取引等の範囲1
	2-2-4　輸出取引等　輸出取引等の範囲2
	2-2-5　輸出取引等　輸出取引等の範囲3
	2-2-6　輸出取引等　輸出取引等の範囲4
	2-2-7　輸出取引等　輸出取引等の範囲5
	2-2-8　輸出取引等　輸出取引等の範囲6
	2-2-9　輸出免税等　輸出免税等の範囲7
	2-2-10　輸出取引等　輸出物品販売場における免税
3．課税標準及び税率
	3-1-1　課税標準及び税率
	3-1-2　国内取引の課税標準（その1）
	3-1-3　国内取引の課税標準（その2）「概要」
	3-1-4　国内取引の課税標準（その2）「資産の低額譲渡
	3-1-5　国内取引の課税標準（その2）「みなし譲渡」
	3-1-6　国内取引の課税標準（その2）「代物弁済による資産の譲渡」
	3-1-7　国内取引の課税標準（その2）「負担付き贈与による資産の譲渡」
	3-1-8　国内取引の課税標準（その2）「現物出資」
	3-1-9　国内取引の課税標準（その2）「資産の交換」
	3-1-10　国内取引の課税標準（その2）「課税・非課税資産の一括譲渡」
	3-1-11　輸入取引の課税標準
	3-1-12　税率
	3-1-13　譲渡等に係る対価の具体例
4．申告書の仕組み
	4-1-1　申告書の仕組み
5．売上げの返還等
	5-1-1　売上げの返還等
	5-1-2　売上げに係る対価の返還等
	5-2-1　概要
	5-2-2　貸倒れに係る消費税額の控除
	5-2-3　償却済債権取立益に係る消費税額
6．控除対象仕入税額
	6-1-1　概要
	6-1-2　課税仕入れ等の税額
	6-1-3　控除対象仕入税額の考え方
	6-1-4　控除対象仕入税額の算出方法
	6-1-5　課税売上割合
	6-1-6　課税売上割合に準ずる割合
	6-1-7　課税仕入れ等の区分
7．仕入の返還等
	7-1-1　概要（国内取引）
	7-1-2　課税仕入れに係る対価の返還等
	7-1-3　概要（輸入取引）
	7-1-4　概要（輸入取引）
8．非課税資産の輸出
	8-1-1　概要
	8-1-2　非課税資産の輸出
9．資産の国外移送
	9-1-1　概要
	9-1-2　資産の国外移送
10．棚卸資産の調整
	10-1-1　概要
	10-1-2　棚卸資産の調整
11．調整対象固定資産
	11-1-1　著しい変動があった場合の概要
	11-1-2　課税売上割合の著しい変動
	11-1-3　転用があった場合の概要
	11-1-4　調整対象固定資産の転用
12．簡易課税制度
	12-1-1　概要
	12-1-2　簡易課税制度「適用要件・適用時期・控除対象仕入税額の計算方法」
	12-1-3　みなし仕入率「事業者が1種類の事業のみを行っている場合」
	12-1-4　みなし仕入率「事業者が2種類以上の事業を行っている場合」
	12-1-5　みなし仕入率の計算パタ-ン
	12-1-6　留意事項
	12-1-7　簡易課税制度の計算パタ-ン
13．資産の譲渡等の時期
	13-1-1　資産の譲渡等の時期（原則）
	13-1-2　長期割賦販売等を行った場合
	13-1-3　長期工事を請け負った場合
14．納税義務者
	14-1-1　納税義務者
	14-1-2　納税義務の免除
15．納税義務の免除の特例
	15-1-1　納税義務の免除の特例
	15-1-2　相続があった場合
	15-1-3　吸収合併があった場合
	15-1-4　新設合併があった場合
	15-1-5　分割があった場合
	15-1-6　分割子法人の納税義務
	15-1-7　分割親法人の納税義務

	（計算編-演習編　60時間）　　学習項目
1．課税の対象
	1-2-1　課税の対象　国内取引の判定
	1-2-2　課税の対象　事業としての判定
	1-2-3　課税の対象　資産の譲渡等の判定
2．非課税取引と輸出取引等
	2-1-1　非課税取引　課税・非課税取引の判定（その1）
	2-1-2　非課税取引　課税・非課税取引の判定（その2）
	2-1-3　非課税取引　課税・非課税・不課税取引の判定
	2-2-1　輸出取引等　輸出免税等
3．課税標準及び税率
	3-1-1　課税標準及び税率　売上の認識・一般取引
	3-1-2　課税標準及び税率　売上の認識・低額譲渡
	3-1-3　課税標準及び税率　売上の認識・みなし譲渡
	3-1-4　課税標準及び税率　売上の認識・代物弁済
	3-1-5　課税標準及び税率　売上の認識・負担付贈与
	3-1-6　課税標準及び税率　売上の認識・現物出資
	3-1-7　課税標準及び税率　売上の認識・資産の交換
4．申告書の仕組み
	4-1-1　27号様式
5．売上の返還等
	5-1-1　売上げの返還等
	5-2-1　貸倒れに係る消費税額等
6．控除対象仕入税額
	6-1-1　課税売上割合が95％以上の場合
	6-2-1　課税売上割合が95％未満の場合（その1）
	6-2-2　課税売上割合が95％未満の場合（その2）
	6-2-3　課税売上割合が95％未満の場合（その3）
	6-3-1　課税仕入れ等の判定-1
	6-3-2　課税仕入れ等の判定-2
	6-3-3　課税仕入れ等の判定
7．仕入れの返還等
	7-1-1　仕入れに係る対価の返還等
	7-1-2　仕入れに係る対価の返還等
8．非課税資産の輸出
	8-1-1　非課税資産の輸出
9．資産の国外移送
	9-1-1　資産の国外移送
10．棚卸資産の調整
	10-1-1　棚卸資産の調整
11．調整対象固定資産
	11-1-1　調整対象固定資産の判定
	11-2-1　課税売上割合の著しい変動
	11-2-2　課税売上割合の著しい変動
	11-3-1　調整対象固定資産の転用-1
	11-3-2　調整対象固定資産の転用-2
	11-3-3　調整対象固定資産の転用-3
	11-3-4　調整対象固定資産の転用-4
12．簡易課税制度
	12-1-1　簡易課税制度（その1）
	12-1-2　簡易課税制度（その2）
	12-1-3　簡易課税制度（その3）
	12-1-4　簡易課税制度（その4）
13．資産の譲渡等の時期
	13-1-1　長期割賦販売等を行った場合
	13-2-1　長期工事を請け負った場合
14．納税義務者
	14-1-1　基準期間における課税売上高
	14-1-2　基準期間における課税売上高
	14-1-3　基準期間における課税売上高
	14-1-4　基準期間における課税売上高
	14-2-1　納税義務の判定（その1）
	14-2-2　納税義務の判定（その2）
	14-2-3　納税義務の判定（その3）
15．納税義務の免除の特例
	15-1-1　相続があった場合の納税義務の判定
	15-2-1　吸収合併があった場合の納税義務の判定（その1）
	15-2-2　吸収合併があった場合の納税義務の判定（その2）
	15-3-1　新設合併があった場合の納税義務の判定
	15-4-1　分割があった場合の納税義務の判定
16．総合問題
	16-1-1　物品販売業（課税売上割合95％以上の計算パタ-ンの確認）
	16-1-2　物品販売業（課税売上割合95％未満の計算パタ-ンの確認）
	16-1-3　物品販売業（課税売上割合95％未満で輸入仕入れを含む問題）
	16-2-1　製造業（課税売上割合95％未満）
	16-3-1　不動産業（課税売上割合95％未満）
	16-4-1　医療業（課税売上割合95％未満）
	16-5-1　物品販売業（簡易課税）
	16-5-2　物品販売業（課税売上割合95％未満・輸出取引等とみなされる取引）
	16-5-3　物品販売業（課税売上割合95％以上・棚卸資産の税額調整・みなし譲渡）