全学習時間は，受講生の知識力等で異なります。まず，どの学習もはじめに「あなたが一つ一つの知識項目について，正確な知識が修得されているかどうかを確認するTESTING」をします。その正答率が50％なら，誤答問題は3,500題，そして，その習熟に要する時間はその問題に対応する学習項目修得までわずか350時間に短縮されます。今回からは，重要項目を最初の2か月で修得しますから，300～400時間で終了できると思います。最初のTESTINGでの正答率が高ければ高いほど，合格への学習時間が少なくなります。合格点は択一70題中75％超の52問以上の正答が必要と考えてください。

合格を確実にするためには，とにかくTLTソフトでの完全習熟学習をお勧めします。スモールステップで1項目ずつ習熟していくと，最後には全学習項目に合格表示がされます。速い人で約350時間，遅い人でも約600時間で全科目に合格番号を表示させるまでの完全習熟ができます。こうして全科目を完全習熟すれば，本試験には，学習した問題が75％以上出題されますから，80％以上は正答できることになります。ところが本試験には応用問題や難問題が20％程度出題されます。これらは解いてはならない問題です。なぜならいたずらに時間を浪費し，解けるはずの75％の問題さえ時間不足で点を落としてしまうからです。2008年度新戦略講座では，本試験に80％超を取得するための「合格点到達・確認テスト」を無料で科目別に5回実施し，これでしっかりコツをつかんで，本番での失点を防ぎ合格をより確実なものにします。

TLTソフトは，その習熟機能の確かさと圧倒的な学習量の豊富さが大きな魅力になっています。習熟機能では科目単位で全知識項目のうち未習熟項目をスモールステップで確実に頭にすり込み確認しながら，その豊富な演習問題で解答能力を身につけ「合格点」を十分に超える実力が養成されたとTLTプログラムが判定したとき，そのスモールステップの合格番号が学習履歴に記録されます。たとえば，労働基準法の単元単位では「第1部」「第2部」「第3部」「第4部」などがその表示単位で，受講生固有の合格番号が画面に表示されます。それは，その範囲からどのような試験問題が出されようと合格点が取れる実力がついているという証です。このようにスモールステップで受講生本人が全ての科目に合格番号を表示させられれば「合格点を超える習熟」を全うした証拠といえます。もちろん，この段階で「本試験には合格」と自信がもてるでしょう。

合格保証制度は，社会保険労務士の本試験前日までに全CD-ROM各部の「合格番号」と受験票の写し等を弊社に報告され，実際に受験して，万一，不合格となったとき，弊社にお支払いになった社会保険労務士TLTソフトの費用の全額を返還するものです。第1回お届けのとき詳細説明を同封いたします。

全項目の学習はパソコンの画面上で行います。教材はCD-ROMに収められています。お届けいたしましたCD-ROMをインストールして始めてください。ローマ字入力で自動的に正誤判定されます。パソコンに慣れていない人も1時間程度で超速の学習ができるようになります。パソコンのOSはWindows®XPまたはVistaです。

• 社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とする
  （社会保険労務士法第９条）

• 社会保険労務士試験センター

• 社会保険労務士試験センター

■ 学歴：
(1) 4年制大学で在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方
(2) 大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方
(3) 短期大学または高等専門学校(高専)を卒業した方
(4) 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1，700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方

■ 資格：
(1) 司法試験第1次試験に合格した方
(2) 行政書士の資格をお持ちの方

■ 職歴：
(1) 国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(2) 社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(3) 国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が
　　 通算して3年以上になる方
(4) 労働組合の職員又は法人等若しくは事業(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる方

• 労働基準法及び労働安全衛生法
• 労働者災害補償保険法
• 雇用保険法
• 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
• 健康保険法
• 厚生年金保険法
• 国民年金法
• 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

• 2006年度には、46,016名が受験

• 選択式試験は、総得点28点以上かつ各科目3点以上（ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、厚生年金保険法、国民年金法は2点以上）である者
• 択一式試験は、総得点44点以上かつ各科目4点以上（ただし、労働基準法及び労働安全衛生法、厚生年金保険法は3点以上）である者

• 平成１９年4月中旬頃発表予定
  

■ 郵送での申込み
・ 必ず「配達記録郵便」で、試験センターへ郵送してください。

■ 試験センター窓口での申込み
・ 受付時間は、9時30分～17時30分（土、日、祝祭日を除く。）
・ 試験センターの窓口では、現金の取扱いはいたしませんので受験手数料は郵便局で納付手続をしてください。

• >>>公式ページ参照

• 9,000円（郵便振替用紙を使用して、必ず郵便局から納付）

• 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

• 年1回

• 平成19年度の試験日については4月中旬頃発表予定)

• 選択式：　80分
• 択一式：　210分

• 労働科目・選択式：　4問
• 労働科目・択一式：　35問
• 社会保険科目・選択式：　4問
• 社会保険科目・択一式：　35問

• 選択式：　設問ごとの文章に5コの空欄があり、その空欄を20コの語群より適切な語句を選択。
• 問題数は全部で8問あります。
• 択一式：　5つの選択肢から1つだけ答えを選び出すという、「五肢択一式」の問題で、問題数は、1科目10問により構成され全部で70問あります。

• 確定後記載
• 合格者には合格証書を郵送するほか、その氏名を官報に公告するとともに、厚生労働省並びに試験センター及び都道府県社会保険労務士会に午前9時30分から掲示等を行います。
• また、>>>試験センターホームページでの登載を予定しています。

• 複雑な労働・社会保険に関する事務手続を社労士に業務委託
• 労働問題に関する労使間のトラブルの防止、早期解決
• 時代にマッチした人事制度の構築

• 労働者個人と企業の間のトラブル(個別労働紛争)解決のあっせんを、各都道府県労働局の紛争調整委員会が行う祭、社労士が紛争当事者の代理人となることができるようになりました。
• 複数の社労士が共同で法人を設立することが認められました。

■ 申込みについて
・ 提出書類に不備がある場合は受け付けられませんので、受験の申込みは早めに行うようにしてください。

■ 試験当日について
・ 試験についての注意事項を説明しますので必ず集合時間までに試験室に入室し、着席してください。
なお、遅刻者は試験を受けることができません。
・ 不正行為等の防止の観点から携帯電話、ＰＨＳ等の通信機器類、計算機能のついた腕時計などの試験会場への持ち込みは、その用途を問わず禁止します。また、一時的に預かることもいたしません。試験室に時計はありませんので必ず腕時計を持参してください。
・ 試験中に火災、地震等の緊急を要する事態が発生した場合、試験室の担当者の指示に従い行動してください。